ゼロカーボン住宅普及促進協議会について


京都議定書における日本の二酸化炭素削減目標は90年度比でマイナス6%ですが、現在のところ逆に8%増加 しており、削減しなくてはいけない量は14%になっています。北海道においては、積雪寒冷地の特色である冬季間の暖房と自動車での移動が原因で、冬季間の 二酸化炭素排出量が全国平均に比べると13%も多くなっています。(*1)
また、地球温暖化に関わる経済指針として、短期的にはマイナス6%の目標を達成するためには官民で年2兆円の費用が掛かるといわれていますが、長期的に は世界全体で820兆円の経済損失につながるという予測が出されています。(*2)
よって、持続可能な社会づくりのためには、生産と消費の両面から、価値観や構造の大きな転換が必要であり、経済活動と環境保全を両立させることが急務と なっています。

私たちは、その一つとして、省エネと代替エネルギーの組み合わせにより、二酸化炭素排出の少ない住宅を普及 させることで、地域全体の二酸化炭素削減効果を図ることを提案します。また、その取組みを進めるにあたって、環境省の委託事業「主体間連携モデル事業」と して、需要サイドと供給サイドの各主体が連携して事業を行い、他地域にとってモデルになることを目指しています。

本事業を推進するために、様々な企業やNPOが連携して、「ゼロカーボン住宅普及促進協議会」を立ち上げま した。この協議会は、
・ 住宅の二酸化炭素発生量を短期的に画期的に削減させる。
・ 優れた技術と仕組みを国内・海外へ発信する。
・ 産官民、幅広い年齢層の知恵と力を調和良く結集する。
を目標としています。
(また、協議会の下に、実務を担う運営委員会を設置しています。)


*1 北海道環境生活部環境局環境政策課「2003年度(平成15年度)の道内の温室効果ガス排出実 態について」より
*2 2006年10月31日北海道新聞朝刊記事 英政府委託研究報告より