:「低炭素社会の構築に向けて、協働による太陽光発電設置の取組」報告


11月10日
札幌市都市局職員セミナーで太陽光発電を中心とした連携事業の事例の講習を実施しましたのでご報告します。

タイトル:「低炭素社会の構築に向けて、協働による太陽光発電設置の取組」

呼んでくださった方は、3年前に手稲区役所と共催企画を手稲駅で実施した時の担当者さんです。今回職員研修にあたり、ひまわりにスポットを当ててくださいました。
都市局は電気工事を含む建設のプロフェッショナルなので、技術的なお話しではなく、協働によってお互いや消費者などへ多くのメリットが還元される、というお話をしました。

原稿を作るにあたり、思い起こせば「協働」から始まった活動でしたので、経緯を整理すると感慨深かったです。
ひまわりの最初の連携主体は市役所で、それから継続的にお世話になっていることを講座の場をお借りしてお礼いたしました。

講座の終わりでは、私から疑問に思うことをお話し、局の方と一緒に考える場面をいただきました。
内容は、
「太陽光発電は2030年には、2005年度比の40倍。買い取り制度の拡大案によって、風力発電の導入も活発になる見通し。
そんな状況に変化する中で、不安定要素のある自然エネルギー電力をスムーズに配分するため、送電線の変換が必要だと思う。
スマートグリットという概念があるが、今後の見通しはどんな感じなのでしょう」
局の方のお話は、
「まず、送電線のロスを軽減する製品の開発が進んでいるので、その技術に期待している。
また、自然エネルギー発電設備の変動を監視しながら、系統連携にし、定量的に供給するシステムが実験段階なので、動向を見ている」
というお話で、いずれにしても膨大なお金と時間はかかるが、インフラの整備は必要な時代になっていくのでは。
という展開になりました。